任期満了にともなう役員の改選により、2019年7月1日より以下の役員にて法人運営を行ってまいります。どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。
理事長 斎川克之 済生会新潟病院
副理事長 重田由美 一般社団法人日本地域統合人材育成機構
副理事長 十河浩史 倉敷中央病院
理 事 木佐貫篤 宮崎県立日南病院
理 事 作間宏教 株式会社バイタルネット
理 事 瀬尾利加子 株式会社瀬尾医療連携事務所
理 事 田原久美子 社会福祉法人祥和会 地域密着型特別養護老人ホーム五本松の家
理 事 仲地貴弘 豊見城中央病院
理 事 湯澤克 岩手県保健福祉部長寿社会課
監 事 小泉一行 公立学校共済組合関東中央病院
監 事 三谷嘉章 慶應義塾大学病院
※小泉一行が理事辞任、監事就任と変更になりました。
※2019年5月25日に開催した第4回通常総会にて承認済みです。
2019年5月25日、「第4回通常総会」を開催し、以下の結果となったことを報告いたします。
■開催日時
2019年5月25日17:30~18:00
■有効議決数
全会員数 104人
委任者数 23人
出席者数 30人
有効議決数 53人(過半数)
■議決内容
第1号議案 平成30年度事業報告 承認
第2号議案 平成30年度収支報告 承認
第3号議案 平成30年度監事監査報告 承認
第4号議案 令和元年度事業計画 承認
第5号議案 令和元年度収支予算 承認
第6号議案 役員の選任 承認
■議長・議事録署名人
議長:黒岩伯周氏
議事録署名人:十河浩史、鈴木哲
この度、当法人が毎年開催している「行政担当者×連携実務者ミーティング」の関連企画として、「これからの在宅・医療介護連携推進事業の評価指標を考える勉強会」を開催する運びとなりました。
在宅・医療介護連携推進事業は2018年4月をもってすべての市区町村で実施することとなっていますが、自治体の規模や地域性及び資源状況によって取り組んでいる内容や実施状況は様々であり、各自治体の担当者は事業の実施や評価に頭を悩ませています。
また在宅・医療介護連携推進事業の範囲だけでは実施や評価が困難な点も少なくなく、(ア)から(ク)以外の取り組みとの連動した事業の実施や評価も必要になってきています。
そこで本勉強会では、在宅医療と救急医療の連携、入退院支援、ACP等、多方面でご活躍されておられる、慶應義塾医学部衛生学公衆衛生学教室講師、医療法人財団千葉健愛会あおぞら診療所在宅看護専門看護師で元厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室専門官の山岸暁美先生をお迎えしての基調講演と、在宅・医療介護連携推進事業の評価指標の策定に取り組んでいる行政担当者から報告によるシンポジウムを開催します。
これからの在宅・医療介護連携推進事業の評価指標を考える上で必要な知識とノウハウ、人的ネットワークを持ち帰ることができる機会となっております。是非、参加いただけますようお願い申し上げます。
【企画名称】これからの在宅・医療介護連携推進事業の評価指標を考える勉強会
【開催案内】開催案内(初報)[PDF]
リーフレット [PDF]
【開催日時】2019年 3月20日(水)17時30分~20時00分(会場17時00分)
【開催場所】中野区産業振興拠点(ICTCO)[URL]
〒164-0001東京都中野区中野4-10-1中野セントラルパークイースト1F
【募集人数】30人
【募集対象】在宅医療・介護連携推進事業に携わる行政担当者、連携実務者及び在宅医療・介護連携
推進事業に興味がある方すべて
【お申込み】<<お申し込みフォームはこちらです>>
【開催概要】■基調講演「これからの在宅医療・介護連携推進事業に必要な視点
~救急医療との連携、入退院支援、ACPまで~(仮)」
山岸暁美先生 (慶應義塾医学部衛生学公衆衛生学教室講師、あおぞら診療所在宅看護
専門看護師、元厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室専門官)
■シンポジウム「これからの在宅・医療介護連携推進事業の評価指標を考える」
甲斐洋一朗氏 (日南市 健康増進課 地域医療対策室)
久保田健太郎氏(千葉市 保健福祉局在宅医療・介護連携支援センター)
後藤良輔氏 (豊中市 健康福祉部 地域福祉課)
関根伴和氏 (新潟市 保健衛生部 地域医療推進課)
■総合ディスカッション
【リーフレット】








