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連絡先

〒165-0026
東京都中野区新井2-1-16
KMTビル601
TEL:03-5942-4777
FAX:03-5942-4778
MAIL:info@renkei-network.net

人概要

名 称  特定非営利活動法人全国連携実務者ネットワーク
設立日  平成28年5月10日
所在地  〒165-0026 東京都中野区新井2-1-16 KMTビル601
連絡先  TEL : 03-5942-4777  FAX : 03-5942-4778
     MAIL : info@renkei-network.net http://www.renkei-network.net
事務局  株式会社ストローハット内

パンフレット [PDF]


立趣旨

 全国の医療及び介護に係る地域連携に関する業務を行うスタッフ(以下、「連携実務者」とする)は、地域連携の円滑化、深化に日々奮闘している。しかし、地域連携の業務とすべき範囲については、各機関の規模や地域事情などによって異なる。このため、地域連携には統一された方法論が存在せず、連携実務者は自らが創意工夫するか、他の連携実務者の実践に学ぶほかなかった。また、組織を越えた地域ごとの連携実務者ネットワーク(以下、「ネットワーク」とする)の立ち上げや運営方法については非常に苦労していた。
 このような状況を打開すべく立ち上げられた任意団体「全国連携室ネットワーク」は、全国の連携実務者の学習の場の提供、情報共有や意見交換、そして実務者が相互に協力できる体制づくりを目指して活動してきた。
 また、超高齢社会を迎えるにあたり、生涯、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療及び介護サービスなどを地域で一体的に受けることができる地域包括ケアシステムを構築することが喫緊の課題とされており、連携実務者やネットワークに対する期待は高まっている。
この機を捉え、名称を「全国連携実務者ネットワーク」へと改めるとともに、特定非営利活動法人化を行い、社会的責任と信用を明確にし、かつ組織的基盤を強固なものとすることで、更にその活動を推進する。
 連携実務者の学習や意見交換の場の提供、連携実務やネットワークに関する情報の提供、及び相談窓口の設置等の事業を通じて、全国の連携実務者の業務の質を高め、より良い医療及び介護サービスを国民が享受できる豊かな保健医療福祉社会の推進に寄与することを設立趣旨とする。


款・各種規程

定款 [PDF]


当法人の各種規程を以下に公開いたします。当法人への共催・協賛・後援に関する依頼や、講演謝金、旅費に関する規程等については、以下をご参考ください。


主催・共催・協賛・後援規程 [PDF] [DOCX]
 (様式1)共催・協賛・後援名義使用申請書
 (様式2)共催・協賛・後援実施報告書


出張旅費規程 [PDF] [DOCX]
 (様式1)交通宿泊費内訳書
 (様式2)振込依頼書


講師謝金規程 [PDF] [DOCX]
 (様式1)振込依頼書兼交通宿泊費内訳書
 (様式2)振込依頼書


マイナンバー及び本人確認書類提供資料 [PDF] [DOCX]
 (様式1)個人番号の提供書


算書

事業計画書(平成28・29年度) [PDF]


活動予算書(平成28・29年度) [PDF]


沿

・平成19年03月  第1回全国連携室ネットワーク連絡会を静岡県にて開催
・平成20年04月  第2回全国連携室ネットワーク連絡会を山形県にて開催
・平成21年04月  第3回全国連携室ネットワーク連絡会を長野県にて開催
・平成22年04月  第4回全国連携室ネットワーク連絡会を広島県にて開催
・平成24年04月  第5回全国連携室ネットワーク連絡会を宮崎県にて開催
・平成25年04月  第6回全国連携室ネットワーク連絡会を神奈川県にて開催
・平成26年04月  第7回全国連携室ネットワーク連絡会を北海道にて開催
・平成26年10月  全国連携実務者ネットワーク設立準備室を設置
・平成27年04月  第8回全国連携室ネットワーク連絡会を愛媛県にて開催
・平成27年11月  全国連携実務者ネットワーク設立総会を開催
・平成28年05月  特定非営利活動法人全国連携実務者ネットワークを設立
・平成28年06月  第9回全国連携実務者ネットワーク連絡会を石川県にて開催
・平成29年06月  第10回全国連携実務者ネットワーク連絡会を大阪府にて開催
・平成30年04月  第11回全国連携実務者ネットワーク連絡会を宮城県にて開催


施する事業

連絡会企画運営事業

全国連携実務者ネットワーク連絡会を年1回開催し、講演やグループワークを通して全国の連携実務者への情報共有や意見の交換の場を提供します。

情報提供事業

WEBサイトの運営やニュースレターの発行等により、連携実務やネットワーク活動に関する情報提供を行います。

相談窓口事業

相談窓口を設置し、連携実務に関する具体的な業務等に関する相談から、地域でのネットワークの立ち上げや組織運営に関する相談及び支援を行います。

人材育成事業

全国の連携実務者向けの研修会等を開催し、連携実務者の人材育成に取り組みます。


員紹介

理事長  斎川 克之  済生会新潟第二病院

 病院のパフォーマンスを最大限に引き出すには地域との連携があってこそ。そして地域包括ケアシステムにおけるソーシャルワーカーが果たすべき役割はとても大きく、地域で活動する時代です。だからこそ「院内をつなぐ、地域をつなぐ」さまざまな取り組みを学び、一緒に実践していきましょう。


副理事長 重田 由美  一般社団法人日本地域統合人材育成機構

 役割や視点の違う様々な職種がつながり、患者さんが安心して過ごせる環境を整えるためには、全人的に捉えることができる看護師のチカラが重要です。さらに普段から仲間と呼べる他職種との関係性が構築できていれば鬼に鉄棒! この場でつながりの楽しさを一緒に共感しましょう。


副理事長 十河 浩史  倉敷中央病院

 地域連携は経営そのものであり、影響は地域全体に及びます。多職種の中で事務は、スペシャリストとして人(自由なつながり)・もの(地域連携パス冊子や広報)・情報(医療行政、地域連携を見える化)を紡ぎ、永続的に地域の課題に取り組むための組織の運営(診療報酬)を支援できると思います。あなたも一緒に全国の連携を創りましょう。


理 事  木佐貫 篤  宮崎県立日南病院

 地域連携のポイントは「つなぐ」。多職種が関わる連携の現場において、医師は核となりつつ多職種の活動を見守る役割を担います。そのためには医療介護や地域をみる幅広い視野が求められます。実務者ネットワークで様々な職種の方とつながることで、地域包括ケア時代の医師の役割を一緒に考えていきましょう。


理 事  湯澤 克   岩手県立宮古病院

 全国の連携実務者との出会いが、私の人生を大きく変えました。日々の連携実務に自信を与え、視野を広げ、そして次のステージに導いてくれる。それが全国連携実務者ネットワークです。連携実務者という、人と人をつなぐ人材を社会が必要としています。さぁ、一緒に「連携」の扉を開けましょう。


理 事  作間 宏教  株式会社バイタルネット


理 事  瀬尾 利加子 株式会社瀬尾医療連携事務所


理 事  小泉 一行  公立学校共済組合関東中央病院


理 事  田原 久美子 社会福祉法人祥和会 地域密着型特別養護老人ホーム五本松の家


理 事  仲地 貴弘  豊見城中央病院


監 事  三谷 嘉章  慶應義塾大学病院


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